HiPro Direct法人会員 各位
拝啓 時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
2023年7月18日(火)より法人会員向け「HiPro Direct利用規約」を、以下の通り改定いたします。
お手数ではございますが、改定後の規約内容をご確認の上、ご利用くださいますようお願いいたします。
【改定スケジュール】
2023年7月18日（火）
【主な変更概要】
・第２１条（禁止事項）第１項７号を修正 対象期間の定義を明確化
【改定後の利用規約】
■HiPro Direct利用規約
HiPro Direct利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、パーソルキャリア株式会社（以下、「当社」といいます。）が提供する、HiPro Directサービスおよび提携パートナー向けサービスをご利用いただくうえでのご同意事項となります。
第１条 本規約の適用
１．本規約は、本サービスをご利用になる利用法人と当社との間の一切の関係に適用されます。
２．利用法人は、本規約および当社が個別に明示した利用条件等を遵守の上、本サービスを利用するものとします。
第２条 定義
１．「本サービス」とは、第３条第１項に定めるHiPro Directサービスおよび第５条第1項に定める提携パートナー向けサービスの総称をいいます。
２. 「本サイト」とは、本サービスを提供するWeb サイトをいいます。
３．「法人会員」とは、当社が別途指定する情報を登録し、HiPro Directサービスを利用する法人をいいます。
４. 「プロ」とは、当社が別途指定する情報を登録し、HiPro Directサービスを利用する個人会員をいいます。
５．「提携パートナー」とは、当社との間で別途締結する提携契約に基づき、HiPro Directサービスの利用を希望する法人を当社に対して紹介する金融機関または内閣府のプロフェッショナル人材拠点等をいいます。
６．「利用法人」とは、法人会員と提携パートナー向けサービスを利用する提携パートナーの総称をいいます。
７. 「イシューカード」とは、法人会員が抱える事業課題を可視化し、業務委託案件の募集条件を明示したものをいいます。
８．「本契約」とは、法人会員においては、第4条に基づき法人会員と当社との間で成立するHiPro Directサービスにかかる契約をいい、提携パートナーにおいては、第5条第2項に基づき提携パートナーと当社との間で成立する提携パートナー向けサービスにかかる契約をいいます。
第３条 HiPro Directサービス
１．HiPro Directサービスは、法人会員とプロに向けて、取引の機会と取引に関する各種の情報・機能を提供する、直接取引型の業務委託マッチングプラットフォームです。当社は、HiPro Directサービスを通じて、法人会員の業務委託案件を公開し、業務委託案件を委託する相手方を探す法人会員と、受託したい業務委託案件を探すプロをマッチングするものとします。
２．HiPro Directサービスフリープランは、HiPro Directサービスのうち、イシューカードの本サイトへの登録（ただし、本サイト上では公開しないものとします。）およびプロの検索に関する機能を、無償で利用できるサービスです。
３．HiPro Directサービス有料プランは、HiPro Directサービスのうち、イシューカードの公開および公開したイシューカードに関するプロの募集、登録したイシューカードに関するプロへのオファー等、HiPro Directサービス有料プランにかかる規約に定める機能を、有償で利用できるサービスです。なお、法人会員がHiPro Directサービス有料プランの利用をご希望される場合には、別途当社が定めるHiPro Directサービス有料プランにかかる規約にご同意いただいた上で、当社所定の方法によるお申し込みが必要です。
４．法人会員がHiPro Directサービスで登録できる業務委託案件は、プロジェクトおよびスポットコンサルとし、それぞれ次のとおりです。
（１）「プロジェクト」とは、中長期の期間において、実務支援や知見を必要とする案件をいいます。
（２）「スポットコンサル」とは、単発で、知見や意見を必要とする案件をいいます。
５．当社が、HiPro Directサービスを提供することが不適切であると判断した場合、HiPro Directサービスのご利用をお断りする場合があります。
第４条 HiPro Directサービスの利用申し込みの方法および契約の成立
法人会員は、HiPro Directサービスの利用を申し込む場合、本規約に同意の上、本サイト上の登録フォームに必要事項を記載するものとします。法人会員が利用申し込みを行い、会員として登録された時点で、法人会員と当社との間で、本規約を内容とするHiPro Directサービスに関する契約が合意成立するものとします。なお、法人会員は、HiPro DirectサービスのうちHiPro Directサービス有料プランをご利用いただくにあたっては、別途HiPro Directサービス有料プランにかかる規約に従って、当社に利用申し込みを行わなければなりません。法人会員は、本規約のみにご同意いただいた上でHiPro Directサービスにご利用申し込みいただいた場合には、HiPro Directサービスフリープランのみをご利用いただけます。
第５条 提携パートナー向けサービスと利用申し込みの方法および契約の成立
- 提携パートナー向けサービスは、提携パートナーに向けて、当該提携パートナーが、当社に紹介したHiPro Directサービス有料プランを利用する法人会員に対して行う業務支援を補助するための機能を提供するサービスです。
- 提携パートナーは、提携パートナー向けサービスの利用を申し込む場合、本規約に同意の上、当社に紹介したHiPro Directサービス有料プランを利用する法人会員ごとに、本サイト上の登録フォームに必要事項を記載するものとします。提携パートナーが利用申し込みを行い、提携パートナー向けサービスの会員として登録された時点で、提携パートナーと当社との間で、当該法人会員ごとに、提携パートナー向けサービスに関する契約が合意成立するものとします。
- 提携パートナーは、当社に紹介したHiPro Directサービス有料プランを利用する法人会員の業務支援の目的でのみ、提携パートナー向けサービスを利用することができるものとし、その他のいかなる目的にも提携パートナー向けサービスを利用することはできません。
第６条 本サービス利用の申し込みの取り消し
当社は、以下のいずれかに該当する場合は、本サービス利用の申込を取り消すことがあります。
（１）登録フォームの記載内容に虚偽の事実が存在する場合
（２）本サービスまたは当社の提供する他のサービスの料金等の支払いを現に怠り、または怠るおそれがある場合
（３）反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、政治活動標ぼうゴロ、反社会的勢力等、その他これに準ずるものを意味します。以下同じ。）である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与していると当社が判断した場合
（４）利用法人に、本サービスを提供することが技術上著しく困難な場合
（５）利用法人が本規約のいずれかに違反している、またはそのおそれがある場合
（６）利用法人が本サービスと同一、類似または競合するサービスを提供していると当社が判断した場合
（７）その他当社の業務の遂行上支障がある場合
第７条 届出事項および届出事項の変更
１．利用法人は、本サービスの利用申込みの際、自己における正当な権利を有する利用責任者の氏名等の、当社所定の届出事項を、本サイトに記載する方法で当社へ届け出るものとします。
２．利用法人は、前項の届出事項にその後変更が生じた場合、遅滞なく変更後の内容を当社に届け出るものとします。この場合、当社に、当該届出内容の事実を証明する書類を提示・提出していただく場合があります。
第８条 ご利用ガイドおよび各種ガイドラインについて
本規約のほか、本サービスに関するご利用ガイドおよび各種ガイドラインは本規約を構成するものとし、利用法人が本サービスを利用する時は、本サービスのそれぞれに適用される、ご利用ガイドおよび各種ガイドラインを遵守する義務を負うものとします。
第９条 利用条件
１．利用法人は、本サービスを、利用法人のグループ会社、利用法人のフランチャイズ加盟店に利用させることはできません。
２．利用法人は、本サービスの利用により閲覧可能となる情報は本サイト上で閲覧するものとし、当該情報を、印刷および スクリーンショット等いかなる手段によっても複製することはできません。
３．利用法人は、本サービスの利用により閲覧可能となる情報の主体である個人を特定するために当該情報と利用法人または第三者が保有する情報とを照合することはできません。
４．当社は、利用法人が本条に定める利用条件に当てはまらない、または遵守していないと判断した場合、本サービスの利用申込みのお断り、または利用期間中であっても提供を中止・終了することができます。
第１０条 ＩＤ・パスワード
１．当社は、利用法人に対し、本サービス利用の申込み、および本サービスの利用のために必要なＩＤ・パスワード（以下、総称して「ＩＤ等」といいます。）を発行のうえ、これを付与することがあります。
２．ＩＤ等は、利用法人自身が本サービスの利用のためにのみ使用することができ、その他の目的のために使用することはできず、または譲渡・貸与・名義変更・売買等を行うことはできません。
３．利用法人は、自己のＩＤ等の使用および管理について一切の責任を負うものとし、盗難・紛失・不正使用・他人（委託先等を含む。）による無断使用等の場合を含め、当社は、ＩＤ等の使用および管理から生じた一切の損害について何らの責任も負わないものとします。ただし、当社の責めに帰すべき事由による場合は、この限りではないものとします。
４．利用法人は、ＩＤ等を紛失し、またはそのおそれがあると知った場合、その理由、原因および帰責性の如何を問わず、ただちに当社にその旨申し出るものとします。
５．前項の場合、当社は、ＩＤ等を再発行することの可否に加え、利用法人に対し本サービスの提供を継続するか否かを、自由に決定することができるものとします。なお、利用法人は、当社が利用法人に対してＩＤ等を再発行し、本サービスの提供を継続することを決定した場合においても、これらの手続きには一定の時間を要するものであり、当社は即時の再発行には応じることができないことを、予め了承するものとします。
６．本条の規定にかかわらず、全部または一部のＩＤ等について、一定期間本サービスのご利用がないと判断した場合は、当社は、利用法人に発行したＩＤ等を、停止、削除等できるものとします。
第１１条 イシューカード
１．法人会員は、イシューカードの登録・開示・提供にあたり、当社の「募集・契約ガイドライン」および以下を遵守するものとします。
(1) HiPro Directサービスにおいて登録できる業務委託案件は、準委任のみとします。
(2) プロが有する憲法上の権利である職業選択の自由および平等権の重要性に十分に配慮したものでなければなりません。
(3) 虚偽もしくは不正確な情報を提供してはならず、真実を表示するものでなければなりません。
(4) 法令・関係省庁の定めるガイドライン・倫理・道徳・社会秩序・公序良俗に反するものであってはなりません。
(5) 不明確あるいは難解な記述等、プロに誤解もしくは困惑を生じさせるような表現を避け、プロに理解しやすいよう配慮した、わかりやすく適切な表示をするものでなければなりません。
(6) 弁護士法等の法令で第三者から事件や案件の紹介を禁止される場合に該当する業務や、金融商品の投資助言業務については、HiPro Directサービスにおいて募集してはなりません。
2．当社の「募集・契約ガイドライン」または前項各号に反している、もしくはそのおそれがあると当社が認めた場合、当社は、法人会員に修正を依頼し、または、当社が法人会員に代わって修正を行うことにつき承諾を求めます。なお、法人会員が直ちに当社の依頼に基づきイシューカードを修正しない場合、もしくは、当社が修正を行うことにつき承諾がいただけない場合は、当社は、イシューカードの掲載の停止、HiPro Directサービスの提供の停止または終了等、法人会員に対し、当社が必要と考える措置を取ることができるものとします。
３．法人会員は、HiPro Directサービスの利用に関連して自ら公開・提供する、企業情報、求人情報、会社説明等の情報の正確性、最新性について、当社に対し表明し保証するものとします。
第１２条 著作権等
1. HiPro Directサービスにつき、法人会員から当社に提供した法人会員に権利が帰属する著作物および広告・情報・記事・写真・イラスト・ロゴ等のコンテンツに関しては、法人会員は、予め、本サービスの目的の範囲において当社が使用することを許諾しているものとします。
２．本サービスを構成するまたは表示されるテキスト、グラフィックス、ユーザインターフェイス、画像、動画、商標、ロゴ等（以下、「著作物等」といいます。）の著作権（著作権法第27条および第28条の権利を含む）を含む知的財産権その他一切の権利は、前項に定めるものを除き、当社または当社に著作物等を提供した第三者に帰属します。
３. 利用法人は、当社または著作物等の提供者の許諾がない限り、著作物等の全部または一部の複製、転載等を行うことはできないものとします。
第１３条 肖像権等の取扱い
１．法人会員は、HiPro Directサービスを利用するにあたって、写真等（動画、文章、録音、写真等のコンテンツを含みますがこれに限られません。以下、「写真等」といいます。）を使用する場合、写真等の被写体となる本人から、撮影、取材することおよび写真等が公開されることについての同意を事前に得なければならないものとします。
２．当社は、法人会員が本条に違反することで発生したトラブルについて、一切の責任を負わないものとします。
第１４条 サービスの中止・停止
１．当社は、次の場合には、本サービスの提供を中止・停止する場合があります。
（１）当社の設備の保守または工事等の理由によりやむを得ないとき
（２）天災地変、その他事故等の不測の事態が発生、もしくは発生するおそれがあるとき
（３）当社の責によらない事由により、本サービスの提供ができなくなったとき
（４）その他、当社が必要と判断したとき
２．当社は、前項による本サービスを中止・停止した場合、理由の如何を問わず、損害賠償等の何らの責任も負わないものとします。
第１５条 本サービスの廃止
当社は、次の場合、本サービスの全部または一部の提供を廃止するものとし、廃止日をもって本契約の全部または一部を解約することができるものとします。
（１）廃止日の１週間前までに利用法人に通知した場合
（２）天災地変等の不可抗力により、本サービスを提供できない場合
第１６条 当社における情報の利用等
法人会員は、当社が、法人会員によりイシューカードに登録された情報および法人会員によるHiPro Directサービスの利用状況について、法人、団体および本人が特定できない形で、当社が運営するウェブサイト、その他各種媒体等に転載し、または当社のその他の事業活動に利用することについて、予め同意するものとします。
第１７条 機密保持・個人情報の取り扱い
１．当社および利用法人は、本サービスに関して知り得た相手方または他の法人会員等の関係者の機密情報および個人情報を、厳重かつ適正に管理するものとし、当該機密情報または個人情報の保有者の事前の書面による同意なく、第三者に開示・提供・漏洩しないものとします。
２．法人会員は、本サービスの提供、保守、点検または管理の目的のため、当社が保守等に関する業務を委託している企業に対し、本サービスにかかる一切の情報（プロとのチャット上でのやりとりを含む）を開示することについてあらかじめ同意するものとします。
第１８条 パーソルグループ各社への取引履歴等の開示・提供
１．前条にかかわらず、利用法人が事前に希望しない旨を指定した場合を除き、当社は、パーソルグループ各社のサービスを利用法人に紹介する目的のために、本契約の存在や取引履歴等を、パーソルグループ各社に、開示・提供できるものとし、パーソルグループ各社は目的の範囲内で利用できるものとします。
２．当社は、前項に基づきパーソルグループ各社に開示した本契約の存在や取引履歴等に関し、パーソルグループ各社の当該情報の取扱いについて責任を負うものとします。
３．当社は、利用会員から別段の申し出が無い限り、本サービスの広告宣伝のために必要な範囲内で、利用法人の会社名、ロゴ、登録商標、本サービスを利用している事実、その利用目的および利用方法等を、当社のウェブサイトその他の媒体、商談における提案書等に掲載・公開することができるものとします。但し、当社は、利用法人の標章の表示について、利用法人が指定する方法に従うものとします。
第１９条 プロの個人情報保護
１．利用法人は、本サービスの利用により知り得たプロの個人情報を、その管理主体として厳重かつ適正に管理するものとし、プロの同意を得ずに第三者に開示・提供・漏洩してはならず、当社は、利用法人とプロ間の個人情報に関するトラブルについて、一切の責任を負いません。
２．法人会員は、プロの個人情報を、業務委託案件の委託先の選定という目的のみに利用し、本人の同意なく、他の目
的に利用してはならないものとします。
３．法人会員は、業務委託案件の委託先の選定業務の全部または一部を第三者に業務委託する場合で、プロの個人情報を当該選定業務の委託先に提供するときは、当該個人情報の管理主体として、以下の定めを遵守するものとします。
（１）個人情報について、十分な安全管理基準を満たしている委託先を選定すること。
（２）予めプロと当該委託先との間で、個人情報を厳重かつ適正に取扱うことを内容とする個人情報の保護についての契約を締結し、かつ当該委託先における個人情報の取扱いを継続的に管理・監督すること。
４．法人会員は、前項の契約の有無および内容にかかわらず、前項の委託先におけるプロの個人情報の取扱いについても責任を免れることはできず、損害等が発生した場合には、委託先と連帯してその賠償の責任を負うものとします。
５．提携パートナーは、提携パートナー向けサービスの利用により知り得たプロの個人情報を、当社に紹介した法人会員の業務の支援の目的のみに利用し、プロの同意なく、他の目的に利用してはならないものとします。また、提携パートナーは、いかなる目的においても、プロの個人情報の取扱いを第三者に委託してはならないものとします。
第２０条 本サービス上の情報の閲覧・利用
利用法人は、本サービスの提供、保守、点検または管理の目的のため、当社が、本サービスにかかる一切の情報（プロと法人会員とのチャット上でのやりとりを含む）を閲覧および利用することについてあらかじめ同意するものとします。
第２１条 禁止事項
１．法人会員は、HiPro Directサービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。
（１）虚偽、不完全、不正確な情報を掲載する行為
（２）下請代金支払遅延等防止法、労働基準法等の労働関係に関する法令、個人情報保護法その他個人情報を保護する法令、その他日本国法令に違反する行為、または違反するおそれのある行為
（３）本契約またはHiPro Directサービスの利用目的に反する行為
（４）本サービスの運営を妨げる行為、犯罪行為に結びつく行為、公序良俗に反する行為
（５）当社またはその他の第三者を誹謗中傷する行為、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為、または毀損するお それのある行為
（６）プロまたは他のお客様の本サービスの利用を妨害する行為
（７）HiPro Directサービスの利用期間中およびHiPro Directサービスの利用期間終了後1年間の間に、当社の事前の書面による同意なく、本サイトにより知り得たプロ（プロが事業経営を実質的に支配しまたは決定権を有する法人を含む）との間で、当社が提供するサービスによらない方法で契約を締結し、あるいは事実上の取引を行う行為。ただし、法人会員が営む通常の事業において、当該プロが顧客として法人会員と契約を締結し、あるいは事実上の取引を行う行為は除きます。
（８）その他当社において、本サービスの提供を継続することが不適切であると判断する行為
２．前項第７号の行為を行った場合、法人会員は当社に対し、違約金として金100万円を支払うものとします。なお、当社は、本項の規定により法人会員に対し損害賠償請求権を放棄するものではありません。
３．提携パートナーは、提携パートナー向けサービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。
（１）下請代金支払遅延等防止法、労働基準法等の労働関係に関する法令、個人情報保護法その他個人情報を保護する法令、その他日本国法令に違反する行為、または違反するおそれのある行為
（２）本契約または提携パートナー向けサービスの利用目的に反する行為
（３）本サービスの運営を妨げる行為、犯罪行為に結びつく行為、公序良俗に反する行為
（４）当社またはその他の第三者を誹謗中傷する行為、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為、または毀損するおそれのある行為
（５）プロまたは他のお客様の本サービスの利用を妨害する行為
（６）その他当社において、本サービスの提供を継続することが不適切であると判断する行為
第２２条 反社会的勢力の排除
１．利用法人および当社は、自らが反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいいます。以下同じ）に現在および将来にわたって該当しないこと、ならびに、反社会的勢力と以下の各号の一にでも該当する関係を現在および将来にわたって有しないことを誓約するものとします。
（１）反社会的勢力が経営に支配的な影響力を有すること
（２）反社会的勢力が経営に実質的に関与していること
（３）自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって、反社会的勢
力を利用すること
（４）反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていること
（５）その他役員等または経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係
を有すること
２．利用法人および当社は、自己または第三者を利用して以下各号の行為を行ってはならないものとします。
（１）暴力的な要求行為
（２）法的な責任を超えた不当な要求行為
（３）取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
（４）風説を流布し、偽計または威力を用いて相手方の信用を棄損し、または相手方の業務を妨害する行為
（５）その他前各号に準ずる行為
３．利用法人および当社は、自己の下請もしくは再委託先業者（下請または再委託契約が数次にわたるときには、その全てを含みます。以下同じ。）が、現在および将来にわたって第１項に定める反社会的勢力に該当しないこと、ならびに同項各号の関係を有しないこと、また、第２項各号に該当する行為を行わないことを確約するものとします。
４．利用法人および当社は、その下請または再委託先業者が前項に違反することが契約後に判明した場合には、ただちに違反した下請または再委託先業者との契約を解除し、または契約解除のための措置を採るものとします。
５．利用法人および当社は、前４項の該当性の判断のために調査を要すると判断した場合、相手方に対し調査に協力するよう求めることができるものとします。相手方は、これに必要な資料を提出するものとします。
６．利用法人または当社は、相手方が本条の規定に違反した場合、何ら催告等の手続を要せず、利用法人と当社の間にて締結された全ての契約を解除することができるものとします。この場合、契約の解除を行った当事者は、相手方に損害が生じても何らこれを賠償および補償することを要しないものとします。また、解除を行った当事者に損害が生じたときは、相手方はその損害を賠償するものとします。
第２３条 契約解除
１．当社は、利用法人が以下各号に該当する場合、何らの催告なく本契約の全部または一部を解除できるものとします。
（１）本規約の各条項のいずれかに違反した場合
（２）本サービスまたは当社の提供する他のサービスの料金等の支払債務の全部または一部の履行を遅滞し、または正当な理由なく支払を拒絶した場合
（３）手形・小切手の不渡り、事実上の支払不能もしくはこれに準ずる状態に陥り、または破産、民事再生手続開始等の申立を受け、または自ら申し立てた場合
（４）差押え、仮差押えもしくは競売の申立があったとき、または公租公課の滞納処分を受けた場合
（５）監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
（６）解散、減資、事業（営業）の全部または重要な一部の譲渡等の決議をした場合
（７）その他利用法人の責に帰すべき事由により、当社と利用法人との間の信頼関係の維持が困難であると、当社が判断した場合
２．当社は、前項の解除をしたことにより利用法人およびその他の第三者に生じた一切の損害に対し、何らの責任も負わないものとします。
３．第１項の規定により本契約を解除した場合も、当社は利用法人に対する損害賠償請求権を放棄するものではありません。
第２４条 本サービスの終了の申し出に基づく手続き
１．本サービス利用の終了を希望する場合、利用法人は、当社所定の手続きを行うものとします。当該手続きが完了した時点で、本契約は終了するものとします。
２．利用法人において一定期間本サービスのご利用がないと当社が判断した場合は、本サービスの利用を終了したものとみなし、本契約は終了するものとします。
３．提携パートナーと当社間における本契約は、当社と提携パートナーとの間で別途締結している提携契約が終了する場合には、何らの手続きなく、当該提携契約の終了時に終了するものとします。
第２５条 存続条項
第12条（著作権等）、第13条（肖像権等の取扱い）、第16条（当社における情報の利用等）から第20条（本サービス上の情報の閲覧・利用）、第21条（禁止事項）第１項第7号および同条第２項、第22条（反社会的勢力の排除）、第23条（契約解除）第2項および第3項、本条から第28条（当社の責任・免責事項）ならびに第30条（損害賠償）から第33条（準拠法および管轄裁判所）については、本契約の終了後も有効に存続するものとします。
第２６条 契約終了後の処理
利用法人は、本契約が終了した場合、本サービスの利用にあたって当社から提供を受けた全ての資料等を、本契約終了後直ちに、当社の指示に従い、返却または利用法人の責任で廃棄・消去するものとします。
第２７条 バックアップ
利用法人が、本サービスの利用に際し取得または作成した情報・データ（以下、「データ等」といいます。）について、当社は当該データ等の保管、保存、バックアップ等に関して、一切責任を負わないものとします。
第２８条 当社の責任・免責事項
１．当社は、利用法人に対し、本サービス提供のためのインフラおよびシステムの完全性、本サービスの利用による募集および業務委託先の選定の確実性、プロの資質・能力および職務経歴等の情報の正確性・スキル・業務遂行能力等の有無、プロの資質・能力、ならびに法人会員が本サービスを通じて契約したプロによる業務遂行の成果や効果に関して、何らの保証も行わないものとします。
２．当社は、本サービスが、利用法人に適用のある法令（下請代金支払遅延等防止法を含みますがこれに限りません。）を遵守していることを保証するものではなく、利用法人は自らの責任において、法令遵守のために必要な措置を行うものとします。
３．当社は、法人会員に対し、法人会員がプロに提供した情報に起因して生じたプロとの間のトラブル、および、法人会員の業務委託先の募集または選定の過程で生じた法人会員とプロ間のトラブルについて、責任を負わないものとします。
４．次の事項については、本契約において明示的に追加されている場合を除き、利用法人へ提供されないものとします。
（１）ソフトウェアおよびハ－ドウェアに関する問い合わせならびに障害対応等
（２）記録媒体、インクリボン、用紙等の消耗品の供給
（３）本サービスにかかるデータ等の内容、変更等に関する問合せ
第２９条 本規約の変更
１．当社は、変更後の規約について、本サイト上に２週間掲載するものとし、同期間が経過した時点（以下、「適用開始日」といいます。）をもって、利用法人が変更後の規約につき同意したものとみなします。
２．利用法人は、変更内容を承諾しない場合には、当該変更後の規約の掲載日より２週間以内に、当社に対して書面により異議を通知するものとします。
３．前項の場合を除き、本規約は、適用開始日に、第１項の規定に基づき、当然に変更されるものとします。
第３０条 損害賠償
１．利用法人は、自己の責任により本サービスを利用するものとし、当社は、請求原因の如何を問わず、利用法人が本サービスを利用することによって被った一切の損害に対する賠償責任を負わないものとします。
２．利用法人が、本サービスを利用するに際し、当社に損害を与えた場合、利用法人はその損害を賠償するものとします。また、利用法人が本サービスを利用することによって、第三者との間で生じたクレーム・紛争については、利用法人と当該第三者との間で処理・解決するものとし、当社に対し、一切迷惑をかけないこととします。
第３１条 地位等の譲渡の禁止
利用法人は、本規約に基づく権利、義務および本規約上の地位の全部または一部について、これを第三者に譲渡、質入れ、その他の方法により処分してはならないものとします。
第３２条 協議事項
本規約の解釈に疑義が生じた場合、または本規約に定めのない事項については、当社と利用法人は、誠意をもって協議の上これを解決するものとします。
第３３条 準拠法および管轄裁判所
１．本規約は、日本国法令を準拠法とし、関連法令（通達・ガイドライン含む）の改定、発令等により、本規約と齟齬が生じた場合は関連法令が優先するものとします。
２．本サービスおよび本規約に関する一切の紛争、請求等については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上
附則：
２０２２年 ６月 １５日施行
２０２３年 ４月 ３日改定
２０２３年 ７月 １８日改定
■本件に関するお問い合わせ：
パーソルキャリア株式会社
HiPro 事務局
※新型コロナウイルス感染症拡大の防止と従業員の安全確保のため、テレワークによる対応を実施しております。
お客様にはご不便をおかけいたしますが、お問い合わせにつきましては上記URLよりご連絡ください。